日本は国民皆年金制度で、国民年金(基礎年金)に全員加入しています。 (会社員加入の厚生年金や公務員加入の共済年金は国民年金を含みます。) しかしながら、雇用条件悪化で保険料を払えない人、年金制度に対する不審等から払わない人も増えています。20代では納付率が半分以下となっています(2006年度のデータ)。
このため、民主党等を中心に、基礎年金部分は全て税金で賄う、という案が提案されています。財源としては消費税増税が検討されています。 ここでは、年金全額税方式のメリットデメリットについて考えます。 (現行制度については年金のしくみをごらんください。)
年金未納者が無くなり、無年金の老齢者が無くなります。 保険料納付の手続きや記録管理等の事務作業が簡素化されます。消えた年金(社会保険庁や会社の手続きミス等)も生じなくなります。
消費税であれば、景気が悪化しても税収は比較的安定しています。また物価上昇に連動するので、インフレになっても給付金を増やしやすいと予想されます。
全額税方式にした場合、低所得者層の負担度合が多きくなります。 国民年金には保険料減免制度がありますが、消費税増税の場合、食料品の税率据え置き等の措置を検討すべきでしょう。
年金財源が税と一緒になってしまうため、負担と給付の関係性が明確ではなくなります。また税収減等で国家財政が悪化した場合は、年金給付を削られる可能性があります。
税方式そのものの問題ではありませんが、税方式に切替える場合、それ以前の納付記録をどうするか、という問題があります。まじめに保険料を納めた人と未納者が同じ給付では、多くの国民の納得は得られないでしょう。